と思っていらっしゃった方も多いと思います。
しかし平成２７年から基礎控除が大幅に下げられて以降、相続税はごく身近なものに変化してきました。
もし相続が発生すると、相続税が課税される場合には１０ケ月以内の申告納税が必要ですので効率的に進める必要があります。
相続は様々な手続きが必要になります。円滑な相続を行う為にも出来るだけ早めの手続きを行うことをお勧め致します。
相続手続きは、事務手続や遺産の分割まで多くあります。
大まかなスケジュールは以下の通りですので、ご参考下さい。
相続手続きについて
- 法定相続人の確定
- 被相続人の財産・債務の把握
- 遺言書の有無の確認
- 必要がある場合には相続の放棄、限定承認
- 被相続人の所得税準確定申告、納付
- 相続財産の評価
- 遺産分割協議書の作成
- 名義変更手続き
- 相続税の申告と納付
相続が発生して慌てないためにも、現状でも以下の点については検討しておくと宜しいかと思われます。
- 現在の財産状況を把握することで、相続税の概算額を知る
- 相続税の納税資金を確保することが可能かどうかを考える
- 納税資金の準備をする
- 分割が難しい土地等の財産を誰に相続させるかも考える
- 生前贈与も可能かどうか検討する
また、相続対策とは、争わない対策、節税対策、納税対策の３つが中心になります。
Ⅰ．争わない対策
相続は相続人間で円満に行われることが理想です。
しかし、相続人間で揉めた結果、その後の関係性が悪化してしまい家族の崩壊が起こることは避けなければなりません。
一つの方法として、遺言書を作成して意思を明示しておくことで、ある程度争いを防ぐことが可能となります。
最近は家族信託という制度も徐々に普及してきています。委託者と受益者を同一人にすることで贈与税等の心配もなく一つの手段として資産承継、財産管理に一定の効果が期待できます。
また、普段から良好な人間関係を維持しておくことも必要です。
Ⅱ．節税対策
節税対策には、生前贈与と財産評価を下げるなどがあります。
１．生前贈与をする
生前に財産を贈与しておくことで、課税される財産を減らすことができます。
生前贈与を行う場合には年間110万円までは無税です。
そこで生前の出来るだけ早い時期から贈与を行うことで、節税対策になります。
２．生命保険金を利用する
相続人が生命保険金を受け取る場合、500万円×法定相続人の数の分だけ非課税になります。
又、現金で支払われるため、相続税の納税資金にすることが可能です。
３．贈与税の配偶者控除を利用する
婚姻期間が20年以上の配偶者に、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を行った場合には、基礎控除の110万円のほかに最高2,000万円まで非課税とすることができる特例です。
４．小規模宅地等の課税の特例を利用する
被相続人から相続した家や事業所などが、居住や事業のために使用されていた場合には、一定の要件を満たすことで相続税の評価額を軽減することができます。
Ⅲ．納税資金対策
相続税額を下げることも大切ですが、相続税を納付する資金がないと相続人が困窮することになります。
この場合、生命保険に加入して死亡時には保険金を受け取れるようにしておくというのも一つの方法です。
私も数多くの相続税の申告をお手伝いさせていただく中で、やはり保険金があると相続人の方が安心されているのを幾度も目にしていますので重要性は高いです。
不動産が多い場合などは、将来の売却等も考慮して、更地で残しておくといった方法もあります。
また、分割しやすい財産を多くすることも必要でしょう