コラム

令和3年度税制改正大綱

 

こんにちは。

 

先週10日に令和3年度の与党税制改正大綱が公表されました。

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200955_1.pdf

 

要約しますと中小企業関連では、

1.中小企業者等に係る軽減税率(19%→15%)の特例を2年延長

2.中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制の適用期限を2年延長

3.所得拡大促進税制については、令和5年3月31日まで2年延長し、従来の

①雇用者給与等支給額が前年を上回ること

②継続雇用者給与等支給額の1.5%以上増加

という要件を雇用者給与等支給額が1.5%以上増加という要件に緩和します。

 

個人所得課税では、

1.住宅ローン減税について、控除期間13年の特例について、

一定の期間内(新築の場合は令和2年10月から令和3年9月末まで、

それ以外は令和2年から12月から令和3年11月末まで)に契約を行った場合には、

令和4年12月31日までの入居者についても対象となります。

また、この2年の延長分においては、控除を受ける年分の合計所得金額が

1,000万円以下の者について床面積40㎡以上50㎡未満の住宅も対象とされます。

制度延長に伴い、所得税から控除しきれなかった額を個人住民税から控除できる

地方税制度も延長されます。

2.退職所得課税について、現行ではその収入金額から退職所得控除額を控除した額に

2分の1を乗じて退職所得の金額を計算することとなっていますが、

勤続年数5年以下の者がその勤続年数に対応して支払を受ける退職手当等で

特定役員退職手当等に該当しないものについては、退職所得控除額を控除した残額のうち

300万円を超える部分について、2分の1課税を適用しないこととされます。

 

納税環境のデジタル化の観点から、税務関係書類における押印義務を見直し、

税務署長等に提出する国税関係書類のうち納税者等の押印を求めているものについては、

現行において実印による押印や印鑑証明書の添付を求めているもの等を除き、

押印義務を廃止します。

 

詳細につきましては大綱をご参照下さい。

日本外交の迷走

 

こんにちは。

 

今月初旬にアメリカ大統領選挙が行われ、バイデン氏が勝利宣言をしていますが

トランプ大統領は敗北宣言をせず不正選挙だと主張をしています。

Dominion(ドミニオン)と呼ばれる計票ソフトで不法操作があったこと等主張されていますが

これが事実かどうかは、トランプ大統領が起こす裁判で出される証拠を見るしかありません。

統計数字上おかしな箇所が出ていることは、現状でも明らかなところはあります。

 

ただ、今回の大統領選挙を見ていると、アメリカは情報統制国家になった様に感じます。

アメリカのマスコミは、自分達の利益の為に情報を操作している実態が

今回の選挙で露呈されたのではないでしょうか。

 

今回殆どのマスコミは、バイデン氏の汚職絡みのウクライナ・中国疑惑については報道せず、

トランプ大統領の人格を攻撃するような報道ばかりが目に付き、

偏向していると思われた方もおられるのではないでしょうか?

 

大統領の発言を不適切として、マスコミが報道することを途中で遮断するなどはその一例です。

有権者は大統領の一寸した振る舞いや態度を観察して実相を見極めようとしますので、

言葉以外の部分も真実を把握するためには重要な事です。

それについてマスコミが自己判断する事は、自由主義国家では容認されないでしょう。

 

日本はどういう状況になっても大丈夫な体制を本来整えておくべきですが、

先日、中国の王毅外相が来日し茂木外相と会談した後の共同会見の際

中国の王毅外相の尖閣諸島は中国領土だという暴言に対し、

茂木外相は直ぐさま毅然と反論できず中国の主張だけ世界に発信される結果となりました。

 

RCEPも署名されましたが、中国が現状の経済的不利を打開するための一帯一路政策と

同等のものであるにも関わらず、何の戦略性も感じることが出来ません。

 

上記の外交政策を見ると、日本は遠くない未来に中国に完全に属国として

取り込まれてしまうでしょう。暗澹たる未来の到来です。

 

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