コラム

日本外交の迷走

 

こんにちは。

 

今月初旬にアメリカ大統領選挙が行われ、バイデン氏が勝利宣言をしていますが

トランプ大統領は敗北宣言をせず不正選挙だと主張をしています。

Dominion(ドミニオン)と呼ばれる計票ソフトで不法操作があったこと等主張されていますが

これが事実かどうかは、トランプ大統領が起こす裁判で出される証拠を見るしかありません。

統計数字上おかしな箇所が出ていることは、現状でも明らかなところはあります。

 

ただ、今回の大統領選挙を見ていると、アメリカは情報統制国家になった様に感じます。

アメリカのマスコミは、自分達の利益の為に情報を操作している実態が

今回の選挙で露呈されたのではないでしょうか。

 

今回殆どのマスコミは、バイデン氏の汚職絡みのウクライナ・中国疑惑については報道せず、

トランプ大統領の人格を攻撃するような報道ばかりが目に付き、

偏向していると思われた方もおられるのではないでしょうか?

 

大統領の発言を不適切として、マスコミが報道することを途中で遮断するなどはその一例です。

有権者は大統領の一寸した振る舞いや態度を観察して実相を見極めようとしますので、

言葉以外の部分も真実を把握するためには重要な事です。

それについてマスコミが自己判断する事は、自由主義国家では容認されないでしょう。

 

日本はどういう状況になっても大丈夫な体制を本来整えておくべきですが、

先日、中国の王毅外相が来日し茂木外相と会談した後の共同会見の際

中国の王毅外相の尖閣諸島は中国領土だという暴言に対し、

茂木外相は直ぐさま毅然と反論できず中国の主張だけ世界に発信される結果となりました。

 

RCEPも署名されましたが、中国が現状の経済的不利を打開するための一帯一路政策と

同等のものであるにも関わらず、何の戦略性も感じることが出来ません。

 

上記の外交政策を見ると、日本は遠くない未来に中国に完全に属国として

取り込まれてしまうでしょう。暗澹たる未来の到来です。

 

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