コラム

年末調整の注意点

こんにちは。

 

今年も早いもので残り1ヶ月半となりました。

事業をされている方は、税務署から年末調整の書類が届いているかと思います。

今回は改正事項が比較的多いため、改正内容を確認することが必要です。

以下、年末調整に関する税制改正を列挙します。

 

1.給与所得控除の10万円引下げ

2.基礎控除額の10万円引上げ

3.所得金額調整控除の創設

4.配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直しなど

があります。

 

1の給与所得控除額については、今年1月以降は一律10万円ずつ引き下げられています。

控除の要件である「給与等の収入金額」の上限が、現行の年収1000万円から

年収850万円となり、控除上限額も220万円から195万円に引き下げられます。

 

2の基礎控除額は、これまでは適用要件がなく一律38万円が控除されていましたが

今回の改正により基礎控除にも適用要件が設定された上で、基礎控除の額が

最大48万円に引き上げられることになりました。

 

収入が給与収入のみの場合ですと、

合計所得金額が2400万円以下の場合48万円、

2400万円超2450万円以下の場合32万円、

2450万円超2500万円以下の場合16万円、

合計所得金額が2500万円超えると適用はなしになります。

基礎控除の判定にあたっては、給与以外の収入についても、

殆ど全ての納税者について申告が必要になります。

 

給与所得控除額が引き下げられていますが、基礎控除の引上げにより相殺されますので

多くの人には実質的には影響はありませんが、年収が850万円を超えると、

10万円以上の控除額の引下げとなるので、実質的な増税となります。

 

3の所得金額調整控除の創設は、年収が850万円超は実質増税となりますが、

急激な増税を緩和させるために設けられました。

所得金額調整控除は、年収850万円を超える方で、給与所得者本人や扶養親族等が特別障害者、

若しくは扶養親族が23歳未満に該当する場合に受けられます。

控除額は「(年収(1000万円が上限)-850万円)× 10%」です。

 

4の配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直しについては

例えば同一生計配偶者の合計所得金額要件や扶養親族の合計所得金額要件では

合計所得金額が38万円以下(年収103万円以下)であることとされていましたが

合計所得金額が48万円以下に変更になります。

 

ただし、給与収入の要件が変わるのではありませんので、

年収額は103万円以下のままで変更はありません。

 

以上ご参考下さい。

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