こんにちは。

前回、消費税のことについて記しましたが、今回も続きます。

現状、昨年の消費税増税及び新型コロナによる景気悪化からの回復策として

減税が考えられないでしょうか？

前回の増税時にはリーマンショック級の事態が起こらなければ増税と言ったのですから

現在それ以上の事態となっている以上、減税するのが筋論でしょう。

財務省や多くの経済学者・政治家などは頻りに財政均衡論を謳いますが

消費税増税、緊縮財政がデフレが続く要因でもあるとすれば果たして正しいのでしょうか？

日本国民の金融財産は約１８００兆円ですので、国の債務残高が１１００兆円だとしても

７００兆円ほど赤字国債を起債してもなんら問題はないといえます。

日本は対外純資産残高は２９年連続で世界最大の対外債権国家でもあるのです。

経済対策をしてデフレ経済を終わらせなければなりません。

中国、韓国に出ている企業などに政治リスク等を勘案して国内回帰を促進し

税制優遇や補助金で地方への工場を建設すれば雇用が生まれ地方が活性化します。

しっかりとした政策を企画・立案・実行しないと日本の未来はありません。

望むべき未来が来ると良いのですが・・・・

総裁選挙の最中、菅総理は「消費税は引き上げざるを得ない」

と発言されました。

批判を受けて菅総理は、「消費税は１０年間引き上げる必要はない」

と訂正しましたが、引き上げたいのは本心なのが見て取れます。

過去に於いて、消費増税が日本経済に極めて深刻な打撃を与えたことは

あまり理解されていないのでしょうか？

５％から８％、８％から１０％への増税については内閣官房長官として関わり

その後の経済指標も十分把握されているはずですが・・・

上記増税が、もしなかったとすればアベノミクス初期段階での高揚感は

大きいものがありましたので、景気浮揚感は持続拡大しＧＤＰ成長率も

２％を超えて成長を続けた可能性は高かったと思います。

経済成長により税収増加、インフレ目標を達成した後での

景気の過熱を押さえる意味での増税は理解されやすいでしょうが

現状の行政改革、冗費削減も覚束ない中での増税では

様々な悪影響しか残らない可能性が高いでしょう。

国家のあり方を含め、しっかりした政権運営をして欲しいと願います。

こんにちは。

決算書の中の貸借対照表ですが皆さんは理解されていらっしゃるでしょうか？

貸借対照表の基本構造は、左側に資産、右側に負債があり、

更に資産と負債の差額として、右側に純資産があります。

当然ではありますが、左側の合計と、右側の合計は、必ず一致します。

左側は会社の財産が、今どのような形で残っているかを表しています。

例えば、現金化が早いものとして現金預金や売掛金、在庫や

現金化の遅いものでは土地建物や備品などの固定資産があります。

次に右側の負債の方は左側の資産を持つために、

どのようにお金を調達してきたかを表しています。

買掛金、未払金などは一時的に他社から借りているということですし

借入金は銀行から借りていますね。

あと右側の純資産は、他者から借りてきて調達したのではなく、

自分で資金を作ったものですので、返済不要な資金の調達方法です。

ご存じの資本金や資本剰余金がありますね。

また、利益剰余金は、事業で稼いだ利益から、税金を支払った残金で、

内部留保したものとなります。

ここを増やしていくと純資産額が増えますので、それに対応する左側の

現金等の資産も増えていきます。

純資産の額がいくらで、自己資本比率は何％ですと良く聞かれると思います。

比率が高くなると健全な経営、倒産しにくい経営が出来ているということです。

やはり、常に純資産額が増えるような経営が理想です。

貸借対照表の内容をよく理解して、常に会社の実態を知ることで、適切な経営判断を

心がけていきたいところです。