税のこと

令和3年度税制改正大綱

 

こんにちは。

 

先週10日に令和3年度の与党税制改正大綱が公表されました。

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200955_1.pdf

 

要約しますと中小企業関連では、

1.中小企業者等に係る軽減税率(19%→15%)の特例を2年延長

2.中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制の適用期限を2年延長

3.所得拡大促進税制については、令和5年3月31日まで2年延長し、従来の

①雇用者給与等支給額が前年を上回ること

②継続雇用者給与等支給額の1.5%以上増加

という要件を雇用者給与等支給額が1.5%以上増加という要件に緩和します。

 

個人所得課税では、

1.住宅ローン減税について、控除期間13年の特例について、

一定の期間内(新築の場合は令和2年10月から令和3年9月末まで、

それ以外は令和2年から12月から令和3年11月末まで)に契約を行った場合には、

令和4年12月31日までの入居者についても対象となります。

また、この2年の延長分においては、控除を受ける年分の合計所得金額が

1,000万円以下の者について床面積40㎡以上50㎡未満の住宅も対象とされます。

制度延長に伴い、所得税から控除しきれなかった額を個人住民税から控除できる

地方税制度も延長されます。

2.退職所得課税について、現行ではその収入金額から退職所得控除額を控除した額に

2分の1を乗じて退職所得の金額を計算することとなっていますが、

勤続年数5年以下の者がその勤続年数に対応して支払を受ける退職手当等で

特定役員退職手当等に該当しないものについては、退職所得控除額を控除した残額のうち

300万円を超える部分について、2分の1課税を適用しないこととされます。

 

納税環境のデジタル化の観点から、税務関係書類における押印義務を見直し、

税務署長等に提出する国税関係書類のうち納税者等の押印を求めているものについては、

現行において実印による押印や印鑑証明書の添付を求めているもの等を除き、

押印義務を廃止します。

 

詳細につきましては大綱をご参照下さい。

年末調整の注意点

こんにちは。

 

今年も早いもので残り1ヶ月半となりました。

事業をされている方は、税務署から年末調整の書類が届いているかと思います。

今回は改正事項が比較的多いため、改正内容を確認することが必要です。

以下、年末調整に関する税制改正を列挙します。

 

1.給与所得控除の10万円引下げ

2.基礎控除額の10万円引上げ

3.所得金額調整控除の創設

4.配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直しなど

があります。

 

1の給与所得控除額については、今年1月以降は一律10万円ずつ引き下げられています。

控除の要件である「給与等の収入金額」の上限が、現行の年収1000万円から

年収850万円となり、控除上限額も220万円から195万円に引き下げられます。

 

2の基礎控除額は、これまでは適用要件がなく一律38万円が控除されていましたが

今回の改正により基礎控除にも適用要件が設定された上で、基礎控除の額が

最大48万円に引き上げられることになりました。

 

収入が給与収入のみの場合ですと、

合計所得金額が2400万円以下の場合48万円、

2400万円超2450万円以下の場合32万円、

2450万円超2500万円以下の場合16万円、

合計所得金額が2500万円超えると適用はなしになります。

基礎控除の判定にあたっては、給与以外の収入についても、

殆ど全ての納税者について申告が必要になります。

 

給与所得控除額が引き下げられていますが、基礎控除の引上げにより相殺されますので

多くの人には実質的には影響はありませんが、年収が850万円を超えると、

10万円以上の控除額の引下げとなるので、実質的な増税となります。

 

3の所得金額調整控除の創設は、年収が850万円超は実質増税となりますが、

急激な増税を緩和させるために設けられました。

所得金額調整控除は、年収850万円を超える方で、給与所得者本人や扶養親族等が特別障害者、

若しくは扶養親族が23歳未満に該当する場合に受けられます。

控除額は「(年収(1000万円が上限)-850万円)× 10%」です。

 

4の配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直しについては

例えば同一生計配偶者の合計所得金額要件や扶養親族の合計所得金額要件では

合計所得金額が38万円以下(年収103万円以下)であることとされていましたが

合計所得金額が48万円以下に変更になります。

 

ただし、給与収入の要件が変わるのではありませんので、

年収額は103万円以下のままで変更はありません。

 

以上ご参考下さい。

火災保険の検討

こんにちは。

 

ここ数年頻発している台風・豪雨等の自然災害による保険金支払額の急増を受けて

来年2021年1月より損保各社の火災・地震保険料が変更となります。

 

具体的な保険料はプラン(保険会社・都道府県・建物構造・築年数・補償内容)によって異なります。

基本的に10~15年を経過した物件は、法人・個人所有に関わらず、

ご自宅・マンション・ビルなど全ての物件が値上げになる方向です。

一方、築年数の浅い物件については値下げになります。

 

従いまして、今回の改定は築年数によって値上げになるか値下げになるかが

大きく分かれる傾向にあります。

そこで、今年中(改定前)に一度火災保険の見直しをして、

改定前後の保険料を見積もりして比較しては如何でしょうか?

 

その結果、

1.値上げなら改定前(年内)に長期契約を締結

2.値下げなら改定後(来年以降)に長期契約を締結

が保険料負担を抑えるポイントとなります。

 

10年の長期契約の火災保険に加入すると、長期割引が適用され保険料負担を軽減できます。

特に、見積の結果値上げになる1年更新などの短期の火災保険に加入中の方は、

値上げ前に長期契約に切り替えることで保険料負担を軽減できる可能性が高くなります。

地震保険の値上げも行われますので地震保険を付帯している場合には併せて試算をして、

長期契約を活用すると良いと思われます。

 

因みに現在の契約を一度解約しても、基本的に日割または月割での解約返戻金が受けられますので、

新契約も同一の保険会社を選ぶ場合は解約による損失は殆どありません。

 

既に長期の保険契約を結んでいて満期が2025年以降であれば、

現契約を続行することが有利となりますが、

1年契約又は長期契約であっても2021年1月1日以降に満期が来るような保険の場合に

シミュレーションした結果、解約が有利であれば先述のように現在の契約を年内に一度解約し、

同日付で新たに長期契約で入りなおすことを検討しても良いと思われます。

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